今更ながらネットで選挙

そういえば忘れていましたが、ネットと選挙の関係について新聞社の取材にコメントをしました。
政権交代という大きな流れにつながったので、それはそれで評価すべきですが、
今回は雰囲気選挙になっていたような気がします。しっかりマニフェストなど中身の検証がなされていたかどうか、候補者じゃなくて「党」という看板に投票していただけ？などいろいろ反省もあるでしょう。選挙中にブログやネット配信ができないとかがあると、そのへんが出てきてしまう可能性があります。
選挙中も、もっとネットを使って各党や各候補者が切磋琢磨していってもらえたらと思います。候補者名を連呼するだけはバナー広告を見せているだけですから。ネットはやはり比較検討が出来ることが大きな強みです。

京都新聞　2009.8.4
ネット動画で政策訴え　衆院選「法整備遅れ」声も
　選挙に向けてインターネットで政策などをＰＲする戦術が当たり前になる中、今回の衆院選から新たに動画を配信する立候補予定者が、京都府内で出始めてい る。映像の力で有権者に顔と政策を覚えてもらえることが最大の利点だ。ただ、動画を含めたネット上の政治活動は、公示後の更新が公職選挙法に抵触するとさ れるため、「公選法は時代遅れ」と指摘する声もある。
　京都市内の立候補予定者は７月下旬、動画サイトに１分半の動画を配信した。事務所は「本人の声で政策を説明できるので、有権者に親近感を持ってもらえる」と魅力を話す。
　市内の別の立候補予定者も、７月から新型インフルエンザへの取り組みなどを紹介したビデオを２本流している。本人のプロモーションビデオも近く配信する予定で、「文字よりも人間性を分かってもらえるのでは」（事務所）と期待する。
　米検索大手「グーグル」の日本法人は、雇用や子育てなどに関する質問に、立候補予定者が動画で回答する試みを行う。公示後に、動画投稿サイト「ユー チューブ」とグーグルが提供する選挙情報サイトで公開する。動画配信の動きは始まったばかりだが、府内の立候補予定者２５人のうち、２４人がホームページ （ＨＰ）やブログ（日記風サイト）を設け、政策を発信している。
　ただ、総務省の見解では、選挙運動期間中のネット上の政治活動は、公選法が公示後の配布を禁じる「法定外の文書図画の頒布」に当たり、公示後はＨＰなど を更新できない。立候補予定者の一人は「公示後に見いだした政策を発信できず、有権者の最終判断の一助にできない」と残念がる。
　ネット事業を手掛ける「ウェブマックス」（中京区）の渡辺康一社長（３９）は「国は若い世代に政治に興味を持ってほしいはずなのに、若者のツールを法律 で縛っている。政治とカネの問題が指摘される中、カネをかけない選挙を目指すのなら、法改正に乗り出すべきだ」としている。
(京都新聞　2009.8.4)

http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/d3816bffe173885e18c44884e91ebc12

こちらのサイトにいろいろ比較検証されていたので、参考にさせていただきました。